労働者派遣関係法令
労働者派遣法に基づく情報公開について
令和4年9月1日
株式会社マイサポート
「労働者派遣法」の規定により、派遣元事業主は、以下の情報を公開することを義務付けられております。(法・第23条第5項)
令和3年度の「労働者派遣事業報告書」(令和4年6月報告)に基づき、関係者の皆様にお知らせいたします。
※マージン率=
(労働者派遣に関する料金の額の平均額-派遣労働者の賃金の平均額)÷労働者派遣に関する料金の額の平均
派遣事業の構造
派遣事業のコストの中心はスタッフ賃金で派遣料金の約69%です。
次いで、社会保険料が約9%となっています。
またスタッフの有給休暇の費用が約2%、教育研修にかかる費用が約4%となります。
その他、コーディネーター、インストラクター及び営業担当者の人件費、募集費、オフィス賃借料などの会社運営費が約11%となり、これら全てを差し引いた約5%程度が営業利益となります。
派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別
当社は、一部の職種(※)について労使協定を締結していますが、それ以外の職種については、労使協定を締結していません。
※百貨店の販売員(協定の有効期間の終期:令和5年3月31日)